新着情報

高松市でサービスが開始されました。他の地域は不明ですが。
速度は、fast.com測定で4.2Gbps(IPv6)

https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/20220624.html
2022年06月24日
四国総合通信局

四国における「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の推進
≪地域のニーズを踏まえたインフラ整備・デジタル実装推進のため協議会を開催≫

四国総合通信局（局長：磯　寿生（いそ　としお））は、総務省が本年3月に策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を推進するため、地方公共団体、通信事業者等関係者の参加を得て、四国各県ごとに「地域協議会」を開催し、地域の現状やニーズを踏まえたデジタルインフラの整備やデジタル実装を進めます。

1　目的
政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、必要不可欠な前提となる光ファイバ、5G等のデジタル基盤の整備を推進するため、総務省では本年3月29日に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表しました。
同計画を踏まえ、地方公共団体、通信事業者等の関係者の参加を得て、四国4県において「地域協議会」を開催し、情報共有や連携を強化しながら、各県の現状やニーズを踏まえたデジタルインフラの整備やデジタル実装を進めます。

2　「地域協議会」の開催及び構成機関等
地域によってデジタルインフラ整備の状況や課題が異なることから、県ごとに協議会を開催することとします。
愛媛県については既存の「愛媛県デジタル推進会議」（事務局：愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課）を活用し、高知県については新たに協議会を設置します。また、徳島県及び香川県についても、新たに協議会を設置する予定で調整中です。
各協議会の構成機関は、県・市町村、通信事業者等の関係事業者、四国総合通信局を基本とし、今後必要に応じて、デジタル実装の関係者や有識者等にも参加いただく予定です。事務局は、愛媛県の会議を除き、四国総合通信局情報通信部電気通信事業課に置くこととします。
（愛媛県及び高知県の協議会の構成機関等は別紙1PDF及び別紙2PDFを参照ください。）

3　取り扱う事項
四国における「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の推進に係る以下の事項
（1）光ファイバ未整備地域における課題の整理、5Gの普及に関する課題の整理
（2）上記課題の解決に資する情報の収集・共有
（ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化に係る新たな交付金制度の検討状況等政府の動向を含む）
（3）光ファイバ及び5Gの活用に関する地域ニーズの把握、取組事例の共有
（4）その他上記に関連する事項

4　開催予定等
6月下旬以降、第1回会合を開催し、令和4年度中に2〜3回会合を開催します。
＜各県協議会の第1回会合開催（オンライン、非公開）＞
「愛媛県におけるデジタルインフラ整備・デジタル実装等に関する協議会」
（「愛媛県デジタル推進会議」（令和4年度第1回会合）を活用）
令和4年6月23日（木）開催
「高知県におけるデジタルインフラ整備・デジタル実装等に関する協議会」
令和4年6月24日（金）開催
徳島県及び香川県については、7月中に開催する予定で調整中です。

関連報道資料
「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の公表（令和4年3月29日）
　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000042.html

(126KB) (145KB)

https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/20220620.html
令和4年6月20日
四国総合通信局

今治市における光ファイバネットワークの整備を支援
≪「高度無線環境整備推進事業」の補助金の交付を決定≫

総務省は、令和3年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る補助金交付先として、四国総合通信局（局長：磯　寿生(いそ　としお））管内では、今治シーエーティーブィ株式会社に対し本日、交付を決定しました。
同社はこれまで市内の一部地域について、HFC方式(＊1)により通信ネットワークを整備していましたが、本事業を活用して一部地域（対象1299世帯）について、FTTH方式(＊2)によりすべて光ファイバで構築された通信ネットワークを整備することで、超高速ブロードバンド環境が整うこととなり、地域のデジタル化がさらに推進されると期待されます。

表【交付決定の概要】
補助事業名　高度無線環境整備推進事業
団体名　今治シーエーティーブィ株式会社
事業費（千円）83,387
補助金額（千円） 27,795
整備地域　今治市　内堀、地堀、杣田、中堀、波止浜及び波方町宮崎
事業概要 放送用伝送路をHFC方式(*1)からFTTH方式(*2)に置き換える。

*1：HFC（Hybrid Fiber Coaxial）方式：光ファイバケーブル(幹線)及び同軸ケーブル(支線)で構築されたネットワーク
*2：FTTH（Fiber To The Home） 方式：すべて光ファイバケーブルで構築されたネットワーク

【交付決定！】デジタル田園都市国家構想推進交付事業の高松市への交付が決まりました。意欲ある地域による自主的なデジタル施策を国が支援することで、地方から新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるものです。高松市のデジタル施策がまた一つ具体的に動き出します。 #平井卓也 #高松市


高松市の目指す未来 フリーアドレスシティたかまつ（FACT）
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/smartcity/freeaddresscitytak.html


デジタル田園都市国家構想推進交付金
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

高松市　フリーアドレスシティたかまつ（FACT）　365,600千円
三豊市　三豊ベーシックインフラ整備事業　102,900千円

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai5/siryou6.pdf

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和3年度第4四半期（3月末））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html
四国のみ抜粋、()は前回のデータ令和3年12月末

○FTTHアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和4年3月末現在】

徳島県:227,864(226,970)
香川県:307,889(305,549)
愛媛県:335,758(330,599)
高知県:189,414(187,958)

○DSLアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和4年3月末現在】

徳島県:4,452( 4,749)
香川県:4,664( 5,064)
愛媛県:9,224(10,088)
高知県:4,924( 5,478)

愛媛県は1万を割りました。

○CATVアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和4年3月末現在】

徳島県: 62( 103)
香川県: 433( 472)
愛媛県:34,654(36,611)
高知県: 631( 666)

徳島県は2桁に成りました。
愛媛県はまだ多いですが、四国中央テレビがFTTHに変更工事をしています。

○FWAアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和4年3月末現在】

徳島県: 0( 0)
香川県: 68( 68)
愛媛県:172(173)
高知県:294(304)

〇ＦＴＴＨの契約数における都道府県別事業者シェア（設備設置事業者別）

NTT西のフレッツ光(コラボ光を含む)のシェアをこの棒グラフから見ると
徳島県　(約41%)
香川県　(約54%)
愛媛県　(約64%)
高知県　(約55%)

◆デジタル田園都市国家構想整備計画では、光ファイバの世帯カバー率を2027年度末までに99.9％

◆香川県の場合
私が算出した「香川県超高速ブロードバンド世帯カバー率」で目標が達成出来てない市町は、
観音寺市99.08%、三豊市99.45%、土庄町99.53%、三木町99.07%、直島町98.92%、多度津町99.30%
https://www.sanuki.org/BBkagawaCoverR3.html

◆個々の市町では、
・観音寺市99.08%、伊吹島に海底光ケーブルを敷設して島内にはフレッツ光をサービス開始(加入者光ケーブルの全世帯に敷設)
・三豊市99.45%、積--粟島--志々島--高谷漁港を経由するループ状の海底光ケーブルを敷設して、島内にはフレッツ光をサービス開始(加入者光ケーブルの全世帯に敷設)
・土庄町99.53%、沖之島架橋を急ぎ、橋を経由してのフレッツ光をサービス開始(加入者光ケーブルの全世帯に敷設)
・三木町99.07%、NTT西日本に山間部での光ケーブル未敷設を早く解消して貰う三木町(補助金が必要か?)
・直島町98.92%、母数が小さいが目標達成には、数件居住の向島と屏風島に海底光ケーブルを敷設
・多度津町99.30%、海底光ケーブルは敷設済なので、島内でのフレッツ光をサービス開始(加入者光ケーブルの全世帯に敷設)

https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001140.html
金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年6月10日
冒頭発言
　 おはようございます。
　 冒頭1件、発言させていただきます。

【香川県での意見交換の実施】

　 明日6月11日土曜日及び12日日曜日、香川県及び県内4市町において、自治体DXの推進等に関する意見交換及び離島行政について町長などとの意見交換を行い、地域の生の声を聞いてまいります。
　 具体的には、明日6月11日には、高松市内において、知事をはじめ、自治体DXの推進を担当する方々との意見交換を行うとともに、高松市長や市役所の特命チームから、高松市役所におけるデータ利活用型スマートシティの取組などについて伺います。
　 また、翌12日には小豆島町、土庄町、直島町において、町長をはじめとする方々と、離島におけるまちづくりや課題などについて意見交換を行います。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

　 私からは以上です。

質疑応答
離島などのデジタルインフラ整備

問：
　 冒頭発言に関連して1問お尋ねします。離島など地方における光ファイバや5Gなどのデジタルインフラ整備にどのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。
答：
　 岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、特に地方部におけるデジタル基盤の整備の加速化が必要不可欠であり、総務省では本年3月に、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しました。
　 本整備計画では、光ファイバの世帯カバー率を2027年度末までに99．9％、5Gの人口カバー率を2025年度末に97％とすることなどの目標を新たに掲げております。
　 これらの目標実現のため、離島などの条件不利地域へのインフラ整備に対する補助金や、地域のニーズに応じたインフラ整備を促進するための地域協議会を各地で新たに立ち上げるなど、あらゆる政策を総動員してまいる予定です。
　 引き続き、今回の出張も含め、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

令和4年3月29日
「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の公表

　総務省は、デジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠であることを踏まえ、これらの整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進するため、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定しましたので、公表します。

1　本計画について

　総務省では、2019年6月に、5Gや光ファイバ等のICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定し、これまでに二度の改定を行ってきました（2020年7月の「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」、同年12月の「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」の策定）。
　
　本計画は、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠であることを踏まえ、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」に続くものとして、これらのデジタル基盤の整備に向けて総務省が一体的かつ効果的な対策を推進するために策定するものです。

2　計画の概要及び公表資料

　「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」では、
　　　(1)光ファイバ
　　　(2)5G
　　　(3)データセンター/海底ケーブル等
　　　(4)Beyond 5G（いわゆる6G）
　について、現状と課題、整備方針、具体的施策等を示すとともに、今後取り組む事項をロードマップにまとめております。公表資料は以下のとおりです。

　・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の全体像PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000803505.pdf
　・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の概要PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000803506.pdf
　・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000803507.pdf

(920KB)

総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第3回）
日時　令和4年6月8日（水）9:00〜9:20
場所　総務省8階第一特別会議室
配布資料
議事次第PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818728.pdf
資料1-1　デジタル田園都市国家構想基本方針（案）の全体像PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818729.pdf
資料1-2　デジタル田園都市国家構想基本方針の概要と総務省関係施策PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818730.pdf
資料2　デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818731.pdf
資料3　マイナンバーカードの普及促進についてPDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818732.pdf
資料4　前回会議以降に実施された車座対話等の事例についてPDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818733.pdf
参考資料1-1　経済財政運営と改革の基本方針2022の概要と主な総務省関係施策PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818734.pdf
参考資料1-2　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「フォローアップ」（主な総務省関係施策）PDF　https://www.soumu.go.jp/main_content/000818735.pdf

------------
資料2　デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像PDF より抜粋
計画策定の考え方
デジタル田園都市国家構想の実現のため、
1. 光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等のインフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。
2. 「地域協議会」を開催し、自治体、通信事業者、社会実装関係者等の間で地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを推進。
3. 2030年代のインフラとなる「Beyond 5G」の研究開発を加速。研究成果は2020年代後半から順次、社会実装し、早期のBeyond 5Gの運用開始を実現。

（１）光ファイバ整備
整備方針
�@ 2027年度末までに世帯カバー率99.9％を目指す ※ 。更なる前倒しを追求。
※2021年末に設定した当面の目標から約３年前倒し。
�A 未整備世帯約５万世帯については、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。
具体的施策
�@ ユニバーサルサービス交付金により、不採算地域における維持管理を支援（電気通信事業法の改正）
�A 離島等条件不利地域における地方のニーズに即した様々な対応策を検討

（２）５Ｇ整備
整備方針
�@ 全ての居住地で４Ｇを利用可能な状態を実現
（４Ｇエリア外人口 2020年度末0.8万人→2023年度末０人）
�A ニーズのあるほぼ全てのエリアに、５G展開の基盤となる親局の全国展開を実現（ニーズに即応が可能）
（５Ｇ基盤展開率 2020年度末16.5%→2023年度末98%）
�B ５Ｇ人口カバー率
【2023年度末】全国95% ※（2020年度末実績:30%台）全市区町村に５G基地局を整備（合計28万局）※2021年末に設定した当面の目標から５％上積み。
【2025年度末】全国97%各都道府県90%程度以上（合計30万局）
【2030年度末】全国・各都道府県99%（合計60万局）
具体的施策
�@ 新たな５Ｇ用周波数の割当て
�A 基地局開設の責務を創設する電波法の改正
�B 補助金、税制措置による支援
�C インフラシェアリング推進（補助金要件優遇、研究開発、基地局設置可能な施設のDB化）

（３）データセンター/海底ケーブル等整備
整備方針
ア. データセンター（総務省・経産省）10数カ所の地方拠点を５年程度で整備
イ. 海底ケーブル
�@ 日本周回ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を３年程度で完成
�A 陸揚局の地方分散　10数カ所の地方拠点を５年程度で整備
具体的施策
○ 総務省、経産省の補助金で地方分散を促進（大規模データセンター最大５〜７カ所程度、日本周回ケーブル、陸揚局数カ所程度を整備可能）
上記補助による民間の呼び水効果も期待

(801KB)

議題
ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化について　[公開]
<総合通信基盤局電気通信事業部 事業政策課>

事業政策課の説明
ブロードバンドのユニバ　8円
有線ブロードバンドのカバーは色々な条件で100%に成らない。
携帯4Gエリアは23年度末で100%の予定

資料222_ブロードバンサービスのユニバーサルサービス化について.pdf
https://www.sanuki.org/2.pdf

(95KB)