新着情報

2021/12/30
金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年12月28日)
金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年12月28日
冒頭発言
  おはようございます。
  今日は12月28日ということで、年の瀬も大詰めを迎えて、あと4日となりました。私自身も10月4日に総務大臣に就任して、1月4日でちょうど3か月を迎えようとしておりますが、その間総選挙もございました。実質的に2か月ぐらいしか皆様方とお付き合いできなかったと思いますが、なかなか濃密な2か月であったと思います。不行き届きなところもあったと思いますが、皆様のご協力に心より感謝を申し上げたいと思います。今年最後の記者会見でございますので、どうぞよろしくお願いします。
  冒頭4件、私のほうから発言をさせていただきます。

【労働力調査結果別ウィンドウで開きます】

  本日、労働力調査結果を公表しました。
  11月の完全失業率は、季節調整値で2.8%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりました。
  これは、より良い条件の仕事に就くために、自発的に離職した方が増加したことなどによるものです。
  就業者数は6,650万人と、一年前に比べ57万人の減少、二年前に比べ112万人低い水準となりました。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

【NTTドコモからの報告別ウィンドウで開きます】

  次に、10月14日に発生しました株式会社NTTドコモの携帯電話サービスの重大事故に関し、11月26日に実施した行政指導に基づく再発防止策などについて、昨日、同社から報告を受けました。
  具体的には、再発防止策として、設備の切替工事の際の事前評価、利用者への適切な周知、他の携帯電話事業者との情報共有などについては、措置を実施済であり、重大事故の原因となった不具合への対策、障害発生時の影響を最小限とする措置などについては、今年度中に対応する予定との報告がありました。
  総務省としては、NTTドコモにおいて、行政指導を踏まえた再発防止に向けた措置が現時点では適切に講じられているものと考えております。
  また、今回の事故について、有識者で構成される電気通信事故検証会議を開催し、分析・検証を行ったところ、今回の事故は仕様や手順の確認が不十分といった典型的なミスが積み重なったことが要因であること、利用者への対応について正確な情報提供が必要であることなどの指摘がありました。
  あわせて、今回の事故を踏まえて実施した他の携帯電話事業者に対する緊急点検の結果、各社とも、NTTドコモの再発防止策と同等の措置を実施済、または対応について検討中との報告を受けております。
  総務省としては、今後、NTTドコモが講じる再発防止策の進捗状況を注視していくとともに、検証会議での指摘を踏まえ、今回の事故から得られた教訓などを取りまとめ、業界全体に周知を行っていく予定です。
  詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【5G基地局整備の加速化に関する要請別ウィンドウで開きます】

  次に、岸田内閣の最重要課題の一つであるデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、デジタル基盤の都市と地方での一体的な整備が不可欠であり、特に5Gや光ファイバの整備が重要となります。
  5Gについては、国民の皆様が早期にその恩恵を実感できるよう、携帯電話事業者各社において5Gの更なる整備を積極的に行っていただくため、本日、各社に対して、来年3月11日までに2025年までの新たな整備計画を策定することなど、5G基地局の整備の加速化に関する要請を行います。
  光ファイバについては、残る未整備地域の解消に向け、事業者と自治体が積極的に協力して対応いただけるよう、総務省としてもしっかり後押ししてまいります。
  詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【総務省デジタル田園都市国家構想推進本部の開催】

  先ほど、政府の第2回デジタル田園都市国家構想実現会議が開催され、構想の実現に向けた関連施策の全体像などが示されました。
  これを受け、総務省として、年明け1月6日に総務省デジタル田園都市国家構想推進本部第2回会合を開催し、今年度の補正予算や来年度当初予算案に盛り込まれた総務省関連施策などの当面の具体的な施策や、これまで実施した車座対話に関して情報共有を行った上で、今後とも一致団結をして取り組む旨を申し合わせたいと考えております。
  詳細は、大臣官房にお問い合わせください。
2021/12/27
新たに高知県土佐清水市 足摺岬の一部地域で、「フレッツ 光ネクスト」・「フレッツ 光ライト」の提供エリア拡大
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kochi/11815/kochi_n20211224a.pdf

2021年12月24日
西日本電信電話株式会社
高知支店

「フレッツ 光ネクスト」・「フレッツ 光ライト」の提供エリア拡大について
〜新たに高知県土佐清水市 足摺岬の一部地域で、2022年1月24日からサービス提供開始〜

西日本電信電話株式会社 高知支店(支店長:林 広行 以下、NTT西日本)では、「フレッツ 光ネクスト」 ※1
および 「フレッツ 光ライト」 ※1 を、下表のとおりエリアを拡大してサービス提供いたします。
今回の提供エリア拡大は「土佐清水市情報通信基盤整備事業」により、土佐清水市様に整備費用の一部
をご負担いただきNTT西日本のサービス提供を行うものです。
※1 FTTHアクセスサービス
* インターネットのご利用には、プロバイダーとのご契約・料金が必要です。

1.サービス提供エリアおよび、申込受付、サービス提供開始時期(予定)について
サービス提供エリア               お申し込み  サービス提供
地域名      提供可能局番         受付開始日  開始日(予定)
         市外局番 市内局番 加入者番号
高知県土佐清水市  0880   83    2xxx    2021年    2022年
足摺岬の一部地域      88    0xxx   12月24日(金)1月24日(月)
              88    1xxx

*サービス提供エリア(上記提供可能局番)であっても、ご利用いただけない場合があります。エリアについては、お問い合わせいただくか、
[https://flets-w.com/cart/]をご確認ください。

2.提供開始サービス
「フレッツ 光ネクスト」 ・ 「フレッツ 光ライト」

3.お客さまからのお申し込み・お問い合わせ
(1)電話によるお申し込み・お問い合わせ
0120-116116 (受付時間 9:00〜17:00)
*電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。
*土・日・祝日も受付しております。年末年始12月29日〜1月3日を除きます。
*携帯電話からもご利用いただけます。

(2)インターネットによるお申し込み・お問い合わせ
弊社ホームページ URL:https://flets-w.com/cart/

4.その他
光コラボレーションモデルを活用した各種サービスもご利用可能となります。
詳細については、各光コラボレーション事業者さまへご確認ください。
* 光コラボレーションモデルとは、光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスを言います。
詳しくは【https://flets-w.com/collabo/】をご確認ください。
2021/12/27
高知県土佐清水市 窪津の一部地域で「フレッツ 光ネクスト」・「フレッツ 光ライト」の提供エリア拡大
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kochi/11814/kochi_n20211217a.pdf

2021年12月17日
西日本電信電話株式会社
高知支店

「フレッツ 光ネクスト」・「フレッツ 光ライト」の提供エリア拡大について
〜新たに高知県土佐清水市 窪津の一部地域で、2022年1月17日からサービス提供開始〜

西日本電信電話株式会社 高知支店(支店長:林 広行 以下、NTT西日本)では、「フレッツ 光ネクスト」 ※1
および 「フレッツ 光ライト」 ※1 を、下表のとおりエリアを拡大してサービス提供いたします。
今回の提供エリア拡大は「土佐清水市情報通信基盤整備事業」により、土佐清水市様に整備費用の一部
をご負担いただきNTT西日本のサービス提供を行うものです。
※1 FTTHアクセスサービス
* インターネットのご利用には、プロバイダーとのご契約・料金が必要です。

1.サービス提供エリアおよび、申込受付、サービス提供開始時期(予定)について
サービス提供エリア お申し込み サービス提供

地域名      提供可能局番    加入者番号  受付開始日  開始日(予定)
         市外局番 市内局番
高知県土佐清水市 0880   82    7xxx     2021年    2022 年
窪津の一部地域       83    3xxx     12月17日(金)1月17日(月)

*サービス提供エリア(上記提供可能局番)であっても、ご利用いただけない場合があります。エリアについては、お問い合わせいただくか、
[https://flets-w.com/cart/]をご確認ください。

2.提供開始サービス
「フレッツ 光ネクスト」 ・ 「フレッツ 光ライト」

3.お客さまからのお申し込み・お問い合わせ
(1)電話によるお申し込み・お問い合わせ
0120-116116 (受付時間 9:00〜17:00)
*電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。
*土・日・祝日も受付しております。年末年始12 月29 日〜1 月3 日を除きます。
*携帯電話からもご利用いただけます。

(2)インターネットによるお申し込み・お問い合わせ
弊社ホームページ URL:https://flets-w.com/cart/

4.その他
光コラボレーションモデルを活用した各種サービスもご利用可能となります。
詳細については、各光コラボレーション事業者さまへご確認ください。
* 光コラボレーションモデルとは、光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスを言います。
詳しくは【https://flets-w.com/collabo/】をご確認ください。
2021/12/22
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000432.html
令和3年12月22日
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】に対する意見募集

ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会(座長:大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長)では、今般、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】」を取りまとめましたので、令和3年12月23日(木)から令和4年1月21日(金)までの間、意見募集を行います。

1 概要
 ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband_infrastructure/index.html)では、国民生活に不可欠なサービスの多様化への対応や持続的な提供を確保するため、令和2年4月3日(金)からブロードバンド基盤について制度面を中心に専門的・集中的な検討を行っています。
今般、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】」(本体:別紙1PDFhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000784390.pdf、概要:別紙2PDFhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000784391.pdf)を取りまとめましたので、令和3年12月23日(木)から令和4年1月21日(金)までの間、広く意見を募集します。

2 募集対象等
(1) 募集対象及び募集要領
 募集対象:
     ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】(別紙1PDF)
 募集要領:
     意見公募要領(別紙3PDF)のとおり。
 なお、意見募集対象及び意見公募要領等については、担当課窓口(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

(2)提出期限
 令和4年1月21日(金)必着

3 留意事項
(1)意見の取扱い
 提出された意見の内容については、意見募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。)及び提出者(個人を含みます。)の属性(職業又は業種)についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
 なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。

(2)その他の留意事項
 その他の留意事項については、別紙3「意見公募要領」を御確認ください。

4 今後の予定
 本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
2021/12/24
令和4年度総務省所管予算(案)の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000178.html
令和3年12月24日
大臣官房会計課
令和4年度総務省所管予算(案)の概要
 総務省では、「令和4年度総務省所管予算(案)の概要」を取りまとめましたので、公表します。
<公表資料>

 「令和4年度総務省所管予算(案)の概要」PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/000785057.pdf

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興味のある予算の抜粋

(1) 5G・光ファイバ等の情報通信基盤の整備 72.6(75.6)
(a) 5G 等の携帯電話基地局の整備促進 35.7(38.7)
・ 携帯電話等エリア整備事業
過疎地等の地理的に条件不利な地域において、地方公共団体が携帯電話等を利用可能
とするために基地局施設等を整備する場合や、無線通信事業者等が5G基地局などの高度
化施設等を整備する場合に、その事業費の一部を補助
・ 電波遮へい対策事業
鉄道トンネルや医療施設等の携帯電話の電波が届かない場所において、一般社団法人
等が携帯電話等の中継施設を整備する場合に、その事業費の一部を補助
【主な経費】携帯電話等エリア整備事業 15.0 億円
※令和3年度補正予算:13.0 億円
電波遮へい対策事業 20.7 億円

(b) 光ファイバ整備の推進 36.8(36.8)
・ 高度無線環境整備推進事業
5G・IoT 等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体や電
気通信事業者等が、高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する場合に、そ
の事業費の一部を補助するとともに、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管
理に要する経費に関して、その一部を補助
【主な経費】高度無線環境整備推進事業 36.8 億円
※令和3年度補正予算:17.8 億円



2021/12/24
高知県田野町に「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/20211224.html
令和3年12月24日
四国総合通信局

高知県田野町に「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定
≪災害に備え情報伝達手段の確保が必要な拠点のWi-Fi環境の整備を支援≫

総務省は、本日付けで、令和3年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」について補助金の交付先を決定しました。四国総合通信局(局長:磯 寿生(いそ としお))管内では、高知県田野町が対象となりました。
この事業は、災害時に携帯電話等が輻輳のために利用できない場合であっても、情報伝達手段を確保するために、
(1)防災拠点(避難所・避難場所(学校の体育館及びグラウンド、市民センター、公民館等)、官公署)、
(2)被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園、都市公園等)に公衆無線LAN環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。
同町は本事業により、役場庁舎及び避難所・避難場所2箇所にWi-Fi環境を整備する予定です。

【交付決定の概要】
事業主体 高知県田野町
補助対象事業費(千円) 6,798
交付決定額(千円)4,532

【別紙】 公衆無線LAN環境整備支援事業の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000784650.pdf
2021/12/17
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和3年度第2四半期(9月末))
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和3年度第2四半期(9月末))
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000196.html
四国のみ抜粋、()は前回のデータ令和3年6月末

○FTTHアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和3年9月末現在】

徳島県:225,909(224,454)
香川県:302,633(299,309)
愛媛県:325,480(319,275)
高知県:186,185(184,206)

香川県も30万達成

○DSLアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和3年9月末現在】

徳島県: 5,186( 5,471)
香川県: 5,714( 6,330)
愛媛県:11,182(12,251)
高知県: 5,948( 6,358)

○CATVアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和3年9月末現在】

徳島県: 106( 109)
香川県: 517( 540)
愛媛県:38,167(40,090)
高知県: 672( 686)

香川県で残っているのは三豊ケーブルテレビ仁尾町?、未だPIは撤去されてない。

○FWAアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和3年9月末現在】

徳島県: 0( 0)
香川県: 69( 69)
愛媛県:189(190)
高知県:316(328)


〇FTTHの契約数における都道府県別事業者シェア(設備設置事業者別)

NTT西のフレッツ光(コラボ光を含む)のシェアをこの棒グラフから見ると
徳島県 (約41%)
香川県 (約55%)
愛媛県 (約67%)
高知県 (約56%)

2021/12/10
日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議の認可
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000430.html


報道資料
令和3年12月10日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議の認可

 総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づき、本日、日本電信電話株式会社から令和3年11月10日付けで認可申請のあった剰余金の処分(中間配当)の決議について、申請のとおり認可を行いました。

1 対象事業者
日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澤田 純)

2 剰余金の処分の決議の概要
・中間配当金       1株につき55円
・中間配当金の総額   約1,978億円

(参考)
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)(抄)

(定款の変更等)
第十一条 会社※1及び地域会社※2の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 (略)

※1 日本電信電話株式会社
※2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
2021/12/08
楽天モバイルのエリアマップ
楽天モバイルのエリアマップが更新されました。

https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/

2021/12/06
第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html

令和3年12月6日
第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説

抜粋
(2)デジタル田園都市国家構想
 新しい資本主義の主役は地方です。
 四・四兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することによって解決していきます。
 デジタル田園都市国家構想実現会議の下、「デジタル田園都市国家構想」を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。
 海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を三年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、5Gと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。
 世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを実装していきます。
 デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化します。
 デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます。まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決めます。その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめます。
 マイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の「パスポート」であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
 マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。
 さらに、十二月二十日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにします。
 これらの取組を進め、国民の皆さんに、デジタル社会のメリットを実感してもらえるようにします。

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23651.html

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