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情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第6回）配布資料・議事
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/tsusin_seisaku/02kiban02_04000662.html
令和5年10月13日（金）13:00〜



STNet
市場環境の変化に対応した通信政策の在りに関する事業者ヒアリング資料
２０２３年１０月１３日

1-3. FTTH(ピカラ光)のサービス提供エリア

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高松市 令和　４年　６月２２日　総務常任委員会 06月22日−01号

○坂下委員長　御異議がないようでありますので、総務課関係の議案第63号については、同意されました。
　次に、情報マネジメント課関係の議案第64号について、当局の説明を求めます。




◎田辺情報マネジメント課長　議案書の107ページをお開き願います。
　情報マネジメント課及び香川総合センターから審査をお願いしております案件は、議案第64号財産の無償譲渡についてでございます。
　108ページをお開き願います。
　本市ではこれまで、西植田等地域及び塩江地域において、公設民営方式により、光ファイバケーブル等の光回線設備を整備・運用保守してまいりましたが、令和２年５月に公表された、国の公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行ガイドラインに基づき、当該設備の効率的な管理運営を進めるため、光ブロードバンドサービスを提供する株式会社　ＳＴＮｅｔと本年７月１日での譲渡を目途に、仮契約書を締結し、国や県等への許可申請手続などの譲渡準備を進めてきたものでございます。
　このたび、全ての譲渡準備が整いましたことから、108ページ下段にお示しのとおり、高松市西植田等地域及び塩江地域における本市の光ファイバケーブル設備及び附属設備を無償で譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。




○坂下委員長　以上で説明は終わりました。
　この件について、質疑なり御意見等がありましたら、御発言をお願いします。




◆佐藤委員　無償譲渡することにより、利用者に何らかの影響はありますか。




◎田辺情報マネジメント課長　現在、公設民営の民営部分を株式会社　ＳＴＮｅｔに担っていただいておりますが、譲渡以降も同社が引き続き担いますので、利用者の方に特段の影響はございません。




◆藤沢委員　料金が値上げされることを心配している方もいらっしゃいます。老朽化に対応するための費用や、修理費用について、料金に上乗せされることはないのでしょうか。




◎田辺情報マネジメント課長　譲渡後の利用料金については、民間企業でございますので、その経営判断に委ねられるところではございますが、市の意向としまして、譲渡後すぐに料金を値上げされないように、仮契約書の中に、譲渡設備の所有権移転後、急激な住民負担増とならないよう、当分の間は消費税の改定を除き、現在、提供している通信サービスの利用料金体系を維持する旨の規定を盛り込んでおります。
　さらに、譲渡協議におきまして、株式会社　ＳＴＮｅｔからは、通信サービス利用料金の現状維持、当面の間料金改定はしないと伺っております。
　譲渡後においても、株式会社　ＳＴＮｅｔに対し、契約の移行に関する信義誠実の義務を課してまいるとともに、料金改定の際には、急激な住民負担増とならないよう配慮する旨の働きかけを行うなど、適切な対応をしてまいりたいと存じます。




○坂下委員長　ほかにありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕




○坂下委員長　それでは、これより採決いたします。
　情報マネジメント課関係の議案第64号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ワイヤレス固定電話の提供

○ 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号。以下「ＮＴＴ法」）等の改正により、ＮＴＴ東日本・西日本は、
ユニバーサルサービスである加入電話の提供が極めて不経済になる場合等において、他事業者の電気通信設備を用いて
ワイヤレス固定電話の提供を行うことが可能となった。
〇 ワイヤレス固定電話は、令和５年度第４四半期以降のサービス提供開始が予定されている。

ＮＴＴ法等の改正（主要部分）
【改正後のＮＴＴ法第２条第５項】
地域電気通信業務は、地域会社が自ら設置する電気通信
設備を用いて行わなければならない。ただし、電話の役務を
あまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に
提供することを確保するために必要があると認められる場合
であつて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可
を受けたときは、この限りでない。

＜ワイヤレス固定電話の提供が認められる場合＞
�@ 電話の提供が極めて不経済となる場合
「特例地域 ※ であって」、かつ、「加入者密度が18回線/km 2 未満
となる」区域等において電話を提供する場合
※ 山村振興法、半島振興法、離島振興法等の指定地域
�A 災害時等において通信手段を確保するために応急的に電話
をする場合

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香川県内では、島嶼部しか無いのでは?

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入札結果

調達案件番号　37000021690020239408100003
調達案件名称　香川県クルマエビ等大規模中間育成施設ジブクレーン等設置工事
工事（業務）場所　香川県さぬき市小田
発注機関　香川県
発注組織　水産課
入札方式　入札後審査型一般競争
予定価格　29,288,600 円（税込み）
基準点数　37.5573
低入札価格　26,945,600 円（税込み）


結果　落札
落札業者名　（株）吉原工務店
落札金額　29,095,000 円（税込み）

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和5年度第1四半期（6月末））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000230.html
四国のみ抜粋、()は前回のデータ令和5年3月末

○FTTHアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和5年6月末現在】

徳島県:237,902(237,082)
香川県:327,371(326,272)
愛媛県:375,050(368,278)
高知県:201,378(200,557)

○DSLアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和5年6月末現在】

徳島県:2,786(2,882)
香川県:2,049(2,098)
愛媛県:4,534(4,795)
高知県:2,192(2,300)

○CATVアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和5年6月末現在】

徳島県: 20( 26)
香川県: 84( 126)
愛媛県:19,410(24,153)
高知県: 131( 137)

○FWAアクセスサービスの都道府県別の契約数【令和5年6月末現在】

徳島県: 0( 0)
香川県: 64( 65)
愛媛県:145(150)
高知県:240(246)

〇ＦＴＴＨの契約数における都道府県別事業者シェア（設備設置事業者別）

発表無し

(171KB) (1KB)

令和６年度総務省所管予算概算要求の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000898534.pdf

関連あるものを抜粋
(a) 光ファイバの整備の推進 66.9（45.4）
・ ５Ｇ・IoT 等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域における、地方公共団体、電
気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備におい
て、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助。ま
た、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、そ
の一部を補助
【主な経費】高度無線環境整備推進事業 63.0 億円

(c) データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
0.5（新規）
・ デジタル田園都市国家構想の実現、我が国のデジタルインフラの強靱化及び我が国の国
際的なデータ流通のハブ機能の強化に向けて、海底ケーブル陸揚局の分散立地や当該陸
揚局への国際海底ケーブルの分岐支線の整備のための課題等を調査
【主な経費】国際的なデータ流通のハブ機能強化のための海底ケーブル多ルート化促進事業 0.5 億円
（新規）

(a) ケーブルテレビ光化等による耐災害性強化事業 〔25.0（9.0）〕
・ 災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤
であるケーブルテレビネットワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化
の事業費の一部を補助
【主な経費】ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業 25.0 億円（後掲）

(4) 地域のデジタル基盤の活用の推進 21.0（5.4）
・ 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた現状・課題を踏まえ、地方公共団体などの
取組を加速させるため、�@計画策定・推進体制構築の支援、�Aローカル５Ｇなどを活用した
先進的なソリューションの実用化（社会実証）、�B地域の通信インフラの整備などによる伴走
型支援を実施
【主な経費】地域デジタル基盤活用推進事業 17.0 億円

(2) ケーブルテレビの光化等による耐災害性強化 25.0（9.0）
・ 災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤
であるケーブルテレビネットワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化
の事業費の一部を補助
【主な経費】ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業 25.0 億円

(2017KB)

２０２３年４２６項 瀬戸内海　−　備後灘、走島　至　田島　　海底線敷設作業
　期　間　　　令和5年8月25日〜9月9日(予備日10日〜30日)
　区　域　　 9地点を結ぶ線上付近
　　　　　(1) 34-20-23N 133-26-59E(岸線上)
(2) 34-20-05N 133-27-08E
(3) 34-19-54N 133-27-09E
(4) 34-19-44N 133-27-02E
(5) 34-19-39N 133-26-51E
(6) 34-20-22N 133-19-39E
(7) 34-20-25N 133-19-31E
(8) 34-20-30N 133-19-25E
(9) 34-21-01N 133-19-01E(岸線上)
　備　考　(1) 潜水作業を伴う
　　　　　(2) 敷設位置を明示する浮標を設置
　　　　　(3) 警戒船を配置
　海　図　　　Ｗ１３０−Ｗ１１１８−ＪＰ１５３−Ｗ１５３
　出　所　　　第六管区海上保安本部

https://www1.kaiho.mlit.go.jp/TUHO/tuho/cgi/local_notice_display_jno.cgi?JNO=06202300447
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ORIONが敷設しました。
香川の海底通信ケーブル敷設予想図MAP
https://www.google.com/maps/d/u/1/edit?mid=1YcwGdQRI7XHdl2JLHIBR3K5Vv_I&usp=sharing

�V　デジタル化の加速・スマートシティ今治の推進
◎ ７ ハイスペックブロードバンド基盤整備促進費［未来デジタル課］ 151,009 国　臨時交付金 22,673
市債 127,600
光ファイバ等の超高速通信基盤の未整備地区において、光ファイバ網等による
ブロードバンドサービスを提供するために必要となる設備を整備する事業者に対し
必要な経費の一部を助成しようとするもの
（１）ＣＡＴＶ光ファイバ網等整備事業費補助金
　事業主体　今治シーエーティーブィ（株）
　事業内容　サブ局舎及び光ファイバケーブルの整備
　対象地域　波方地区（宮崎）、今治地区（内堀、地堀、杣田、中堀、波止浜）
　助成額　 　28,342千円
（２）高度無線環境整備推進事業費補助金
　事業主体　西日本電信電話（株）四国支店
　事業内容　光ファイバケーブル等の整備
　対象地域　吉海地区（志津見）、菊間地区（西山）、関前地区（岡村）
　助成額　　122,667千円

(642KB)

（報道発表資料）
2023年8月29日
西日本電信電話株式会社
四 国 支 店

｢フレッツ 光ネクスト」等の提供エリア拡大について
〜新たに今治市関前の一部地域で、2023 年9 月29 日からサービス提供開始〜


西日本電信電話株式会社 四国支店（支店長：立石 篤志 以下、ＮＴＴ西日本）では、｢フレッツ 光ネクスト｣ ※1
および「ひかり電話ネクスト」 ※2 等を、下表のとおりエリアを拡大してサービス提供いたします。
今回の提供エリア拡大は今治市さまが推進する「今治市高度無線環境整備推進事業」により整備費用の一部をご負
担いただき、ＮＴＴ西日本のサービス提供を行うものです。
※1 ＦＴＴＨアクセスサービス
＊ インターネットのご利用には、プロバイダーとのご契約・料金が必要です。
※2 IP 電話サービス
* インターネットのご利用はできません。


１．サービス提供エリアおよび、お申し込み受付・サービス提供開始時期（予定）について
サービス提供エリア　　　　　　　　　　　　　お申し込み　　　　サービス提供
地域名　　提供可能局番　　　　　　　　　　　受付開始日（予定） 開始日（予定）
　　　　　市外局番 市内局番 加入者番号
関前　　　　0897　　74　　　　12xx　　　　　2023年　　　　　　2023年
の一部地域　　　　　　　　　　82xx　　　　　8月29日（火）　　9月29日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　83xx
　　　　　　　　　88 　　　　2xxx
＊サービス提供エリアであっても、利用できない場合があります。エリアについては、お問い合わせいただくか、
[https://flets-w.com/cart/]をご確認ください。


２．提供開始サービス
｢フレッツ 光ネクスト｣ ･「ひかり電話ネクスト」等

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案件詳細

調達案件番号　37000021690020239408100003
調達案件名称　香川県クルマエビ等大規模中間育成施設ジブクレーン等設置工事
工事（業務）場所　香川県さぬき市小田
発注機関　香川県
発注組織　水産課
入札方式　入札後審査型一般競争
落札方式　総合評価
評価項目　名称企業評価型（簡易型）
予定価格　29,288,600 円（税込み）

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